新潟県長岡市のアパレル衣類修整のプロ集団、山田修整有限会社社長の吉田です。「衣料品修整」＝納品トラブル解決をサポートする経営者の立場から考えることを中心に書き留めています。
同じ株価高騰でも、バブル期の株価高騰と現在の株価高騰は、その背景や要因に大きな違いがあります。
バブル期の株価高騰は、1980年代後半に日本の経済成長が加速し、国内の産業や消費が活発になったことで、企業の業績や株価が上昇したものです。一方、現在の株価高騰は、新型コロナウイルスの影響で世界的な景気低迷が起きた中で、日本の企業が比較的安定していると見られ、海外の投資家が中国から日本に投資先を変えたことで、株価が押し上げられたものです。
そのため、バブル期の株価高騰が日本の経済の実力や競争力が反映されたものと言えるのに対し、現在の株価高騰は海外の資金の流れや相対的な評価によるものと言えます。これを「冷たいバブル」と呼ぶ人もいます。
このような経済状況下で、日本の中小企業経営者が注意すべきポイントは以下のようなものがあります。
１）自社の強みや弱みを明確にする
海外の投資家が日本株に関心を持っているのは、主に大型株や有名企業に限られています。中小企業は、自社の事業や技術がどのような価値を提供しているのか、どのようなニーズや市場に対応しているのか、どのような競合や脅威があるのかを分析し、自社の強みや弱みを明確にする必要があります。
２）事業承継や技能承継を計画的に行う
中小企業の多くは、経営者の高齢化や後継者不足に悩まされています。事業を存続させるためには、経営者の後継者を見つけるだけでなく、自社の技能や技術を次世代に伝えることも重要です。事業承継や技能承継に関する計画や支援制度を活用し、早めに準備を始めることが望ましいです。
３）エネルギーの見直しや環境対策を行う
地球温暖化や気候変動による影響は、中小企業にとっても無視できないものです。エネルギーの効率化やクリーンエネルギーの導入は、コスト削減や環境負荷の軽減につながります。また、環境に配慮した製品やサービスは、消費者や取引先のニーズに応えることができます。エネルギーの見直しや環境対策は、中小企業の競争力や持続可能性を高めることができます。
いずれにしても、現在の株価高騰は日本の経済の実力や競争力が反映されたものとは言い難いので、慎重に経過観察しつつ足元の備えを固めていくことが重要でしょう。
