新潟県長岡市のアパレル衣類修整のプロ集団、山田修整有限会社社長の吉田です。「衣料品修整」＝納品トラブル解決をサポートする経営者の立場から考えることを中心に書き留めています。
内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表し、比較できる1980年以降で最低となりました。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本の3・6倍、5位の米国は7万6291ドルと日本の2倍超でした。
それに加えて、世界情勢も不確実性がますます高まっています。ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナのパンデミック、米中の対立、北朝鮮の動きなどもそうですし、一次産品の貿易が混乱すれば、一次産品価格や経済活動、グリーン経済への移行にも影響を与えます。
中小企業の経営者は、このような状況に対応するために、何ができるのでしょうか？自社での取り組みもまだまだですが、課題の整理という意味でまとめてみます。
１）国内市場に依存するのではなく、海外市場に目を向けることが重要
日本の人口減少や消費低迷により、国内市場の成長は限定的。一方、海外市場には、日本の技術やサービスに需要があるところが多く、特に、アジアの新興国は、人口や所得が増えており、日本との経済連携も強まっています。海外市場に進出することで、中小企業は成長の機会を広げることができる。
２）イノベーションを重視することが必要
日本の競争力を高めるには、新しい技術やビジネスモデルを開発し、付加価値の高い製品やサービスを提供することが求められます。特に、脱炭素社会への移行は、中小企業にとってもチャンスとなるでしょう。再生可能エネルギーや電気自動車などの分野では、中小企業が先端技術を持っている場合が多いので、政府の支援や協力体制を活用しながら、イノベーションを推進することで、中小企業が世界に進出できる可能性が広がります。
３）賃上げに関しては慎重な判断が必要
ただし、賃上げに関しては、政府の要請にやみくもに応じるのではなく、自社の収益性や競争力に応じて慎重に判断する必要があると考えます。政府の賃上げ促進税制は、赤字企業には適用されず、一時的な優遇に過ぎません。むしろ、中小企業の経営を圧迫し、雇用や労働時間の減少を加速させる可能性さえあります。
日本の経済力が低下していることは事実ですが、不確実性の高さは、取り組み次第では中小企業が再び日本経済を活性化させる主役となるチャンスであるとも言えます。広い視野に立ち、チャレンジ精神を維持し、自社の収益性と競争力を高めることが、中小企業の持続的な発展につながると言えるでしょう。
