新潟県長岡市のアパレル衣類修整のプロ集団、山田修整有限会社社長の吉田です。「衣料品修整」＝納品トラブル解決をサポートする経営者の立場から考えることを中心に書き留めています。
8月19日、築40年以上になる実家で「仏壇じまい」がありました。事前にお寺さんと相談し、仏壇屋さんに協力してもらって無事に終わりましたが、我が事となると、複雑な思いが湧いてきました。
と同時に、決して望ましいことではないものの、経営者としては「会社の閉じ方」についても知っておく必要はあるなと思いました。
会社の閉じ方には、「倒産」「解散」「廃業」「清算」などの用語があり、これらは異なる意味を持ちます。
倒産とは、会社が債務を支払えなくなり、事業を継続できなくなる状態を指します。
倒産には、破産や民事再生などの法的手続きがあります。倒産すると、会社の財産はすべて売却され、債権者に分配されます。また、会社の経営者や役員は、一定期間事業を行えなくなる場合があります。
解散とは、会社が法人としての資格を失うことを指します。
解散には、任意解散や強制解散などの種類があります。解散すると、会社は法人税や消費税などの確定申告を行わなければなりません。また、会社の株主や債権者に対しても通知や報告を行わなければなりません。
廃業とは、会社が事業活動を停止することを指します。
廃業には、一時的な廃業や永久的な廃業などの種類があります。廃業すると、会社は所得税や住民税などの源泉徴収を行わなければなりません。また、会社の従業員に対しても退職金や雇用保険などの手続きを行わなければなりません。
清算とは、会社が財産を売却して債務を清算することを指します。
清算には、任意清算や強制清算などの種類があります。清算すると、会社は印紙税や登録免許税などの手数料を支払わなければなりません。また、会社の清算人に対しても報酬や責任などの規定があります。
従業員にとっては、事業を継続できる方法が望ましいです。
事業を継続できると、従業員は雇用や収入を保てる可能性が高くなります。事業を継続できる方法としては、民事再生があります。民事再生は、債務を減らしてもらいながら、事業を再建することができます。
社会的影響にとっては、債権者に対する責任を果たす方法が望ましいです。
債権者に対する責任を果たすと、社会の信用や秩序を守ることができます。債権者に対する責任を果たす方法としては、清算があります。清算は、会社の財産を売却して債権者に分配することで、債務を清算することができます。
廃棄するために企画・製造される商品がないのと同様、閉じるために会社を興すこともありません。初めの想いを活かすことで社会貢献するのが「修整」という仕事なので、会社の存在意義が活かされ、雇用が維持され、社会的な損失が少ないに越したことがないと切に思います。自社の経営においても、初めの想いが活かされるよう最善を尽くすのみです。
