新潟県長岡市の衣類修整のプロ集団、山田修整有限会社社長の吉田です。「衣料品修整」＝納品トラブル解決をサポートする経営者の立場から考えることを中心に書き留めています。
最近の２つのニュースから経営者としてあらためて考えさせられることがありました。
一つは、７月１９日の日経ニュース「６月の訪日客２０７万人 初のコロナ前比７割超え」
訪日客数は回復しつつあるものの、深刻な人手不足など手放しで喜べる状況にはない。「単に数を追い求めるのではなく、地域経済活性化の観点から地方への誘致や消費単価を増やす観光商品を拡充すべきだ」と、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの見解を紹介しています。
もう一つは、７月１９日のYahoo!JAPANのニュース「なぜ「ビッグモーター」で不正が見つかったのか セブン、レオパレス、大東建託の共通点」
この記事では、第二次ベビーブームによる需要増が大きな要因で急成長して、全国展開を達成した大企業を「団塊ジュニア企業」と呼んでいます。部分抜粋ですが、特にわたしの目に留まったのは次のような記述です。
人口急増の波にのって全国展開を達成し、巨大企業に成長する。しかし、人口減少時代に転じてもなかなか過去のビジネスモデルから脱却できず、「拡大路線」に固執してしまう。そのため、現場が帳尻合わせ的に不正に手を染めてしまったり、過重労働が強いられてしまったりという問題が発生するのだ。・・・
人口減少が急速に進む「縮む社会」で経済を維持するには、「数」が減っていく代わりに、一つ当たりが生み出す「価値」を上げていくしかない。つまり、生産性向上と賃上げだ。
もっと大きな企業でも同様の問題が起きるだろう。事実、既にダイハツや日野自動車という、日本の基幹産業である自動車メーカーでも不正が相次いでいる。・・・
山田修整は1964年創業。ニュースになるような企業の規模とも違いますし、そもそも企画生産する業態ではなので、そのまま当てはまるわけではありませんが、やはり時代とともに「拡大路線」の波に乗ってきたことは間違いありません。わたしにとっては、2つのニュースが一つのメッセージとして感じられ、今後の「縮む社会」で生き残っていくために「しなければならないこと」「してはならないこと」経営者としてあらためて心に刻みました。
